2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
上流部の捕捉施設についても、もうちょっと予算をふやさないと、十万立米を超える土砂の撤去、もっと予算づけしたら、もっと捕捉できるんじゃないですか。それはちょっと、私、よくわかりませんけれども。 上流部においても対策が必要だし、そして河口部においては、海域部においては、試験的なやり方で一定効果を上げたんだから、それで破損してだめになったというんだったら、これは事業を継続したらいいじゃないですか。
上流部の捕捉施設についても、もうちょっと予算をふやさないと、十万立米を超える土砂の撤去、もっと予算づけしたら、もっと捕捉できるんじゃないですか。それはちょっと、私、よくわかりませんけれども。 上流部においても対策が必要だし、そして河口部においては、海域部においては、試験的なやり方で一定効果を上げたんだから、それで破損してだめになったというんだったら、これは事業を継続したらいいじゃないですか。
○田村（貴）委員 そこで、陸域部の捕捉施設に加えて、海域部の捕捉施設が必要になってくるわけであります。 海域部の捕捉施設をやっているわけですね、国土交通省。二〇〇二年、平成十四年から、河口部に軽石流出を防ぐネットを張って、試験的に行いました。漁協によると、この間は流出がほとんどなく、大変ありがたかったというわけですよ。ところが、三年後に撤去された。 なぜ撤去したんですか。
河川管理者としても、ダムによる流木の捕捉、そして河道、川の中における流木の捕捉施設の設置や水面清掃船の配置、河道内及び河口部の流木やごみの捕捉を行うなど、可能な限り実施しているわけでございます。 また、北上川河口におきます流木や濁水の被害状況に関しましては、県の水産部局が行う調査に協力するなど、必要に応じてその漁業の営みの実態について把握してまいる所存でございます。
このため、流域内の自治体等を含む関係行政機関と協調することが必要でございまして、この推進を図っていくように、河川事業においても流木捕捉施設の整備を行うとともに、災害復旧による流木処理を実施し、また平成十二年度からは新たに海岸域における大規模漂着流木の処理について、災害復旧対応を可能としたところでございますが、今後さらに御指摘のような適切な対応を推進してまいりたい、かように考えております。